【 ムビカツサービス利用規約(企業向け)】

 

株式会社ティーケーラボ(以下「当社」といいます)が提供する動画エントリーサービス・ムビカツ(以下「本サービス」といいます)のご利用にあたり、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サービスを利用し、ムビカツ登録ユーザーへ連絡を取って頂くにあたっては、本規約のすべてに同意して頂く必要があり、本サービスの利用申し込みをした時は、本規約に同意したものとみなされます。

 

第1条(定義)
1. 本規約では、以下の用語を使用します。
(1) 「利用希望企業」とは、本サービスの利用を希望する企業で、当社が利用を承認する前の企業を指します。
(2) 「利用企業」とは、本サービスにて利用申し込みをし、当社が利用を承認した企業を指します。
(3) 「ガイドライン」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が掲示している文書を指します。
(4) 「登録ユーザー」とは、本サービスに登録している就業希望者を指します。
(5) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義する個人情報を指します。
(6) 「利用目的」とは、利用企業が自社の社員採用のために、採用基準を満たす就業希望者と接触することを指します。
(7) 「面接要請」とは、利用企業が、採用基準を満たす就業希望者に対し、本サービスを通じて面接等の案内を送付することを指します。
(8) 「内定承諾」とは、面接実施後、利用企業からの内定通知に対して承諾の意思表示を行うことを指します。
(9) 「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。

第2条(本サービス)
1. 利用企業が本サービスを利用して受けられるサービス(以下、「本サービス」といいます)は、次のとおりとします。
(1) ムビカツ登録ユーザーの動画を閲覧し、面接の申し込みができる。
(2) 面接を実施し、利用企業が採用を決定した場合、登録ユーザーに対し内定の通知が出来る。

第3条(本サービス利用料)
1.利用企業は、本サービスを利用し、以下に該当する場合は、利用料が発生します。
ムビカツ登録ユーザーに面接ののち、内定通知を行い、内定を通知した登録ユーザーが内定承諾の意思表明を利用企業ならびに当社にした場合は、一人当たり10万円を支払うこととする。
2.利用料の返還について
(1) 内定承諾をした登録ユーザーが、内定承諾日より1か月以内に自らの意思により内定辞退を申し出た場合は、当社は支払われた利用料を、利用企業に返還するものとする。
(2) 利用企業が登録ユーザーの内定承諾受諾後に、当該内定を解除した場合は、利用料の返還は行われない。

第4条(利用登録)
1. 利用希望企業は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスを申し込みます。利用希望企業は、申し込みにあたり真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければなりません。
2. 当社は、利用登録の可否について所定の審査を行います。
3. 前項の審査の結果、当社が本サービスの利用を承認した場合に利用登録が完了します。なお、当社は ID 及ビ初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承認に代えることができます。
4. 前項に定める利用登録完了時に、本サービスの利用契約が利用希望企業と当社の間に成立します。
5. 当社は、利用希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用登録を拒否することができ、利用希望企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望企業に説明する義務を負いません。
(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に利用登録を取り消されたことがある場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずるものを指します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合
6. 利用企業は、本サービスの利用に際し、本サービスを通じて出会った登録ユーザーが正式な選考に参加する時点(選考のための日程調整に関する連絡ではなく、対面などによる選考行為が実施される時点)までに、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示することとします。

第5条(ID 及びパスワードの管理)
1. 利用企業は、当社が付与した ID 及びパスワード(以下、「ID 等」といいます)の使用並びに管理について責任を負うものとし、当社は、ID 等を利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
2 利用企業は、ID 等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分することはできません。
3 利用企業による ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用企業の帰責性の有無にかかわらず利用企業が負います。
4 利用企業は、ID 等が第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該 ID 等を不正アカウントとして利用停止できるものとし、当社はこれに伴い利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(届出事項の変更)
1. 利用企業は、第4条第1項に基づき当社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の様式により届け出ます。
2. 当社から利用企業に対する通知は、利用企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 利用企業は、当社が要求した場合、登記事項証明書又は代表者事項証明書を当社に提供しなければなりません。

第7条(利用企業の責任)
1. 利用企業は、本サービスに登録した情報について一切の責任を負うものとします。
2. 利用企業は、登録ユーザーと入社合意に至った場合、合意後 10 営業日以内に、当社の事務局宛てにメールにて内定承諾の情報を通じて当社に報告しなければなりません。
3. 利用企業は、当社の事前承認なしに、本サービスの運用を第三者に委託することはできません。

第8条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び利用企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
2. 当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は利用企業が前各項のいずれかに違反した場合には、その相手方は、何らの通知、催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
4. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
5. 本条第2項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第9条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、利用企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及びがいどガイドラインで定められた目的の範囲で使用することができます。
2. 利用企業は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、当社に対し、その内容を報告します。

第10条(利用企業からの契約解除)
1. 利用企業は、当社所定の様式で届け出ることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 利用企業は、利用契約解除までに発生した債務については、利用契約解除後も当社に対する支払を免れることはできません。
3. 利用企業は、利用契約解除後も、前条及び第21条が引き続き適用されます。

第11条(利用資格の停止又は契約解除)
1. 当社は、利用企業が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ利用企業に通知又は催告をすることなく、利用資格を一時停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約又はガイドラインの各条項に違反した場合
(2) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(3) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(6) 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
(7) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
(8) 合併により消滅する場合
(9) 第4条第5項各号に該当する場合
2. 利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第12条(本サービスの仕様変更)
1. 当社は、利用企業の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、本サービスのシステム仕様等を変更することができます。

第13条(本サービスの停止及び終了)
1 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合
(3) その他、当社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
2 当社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用企業に対して事前に通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
3 当社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができます。
4 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第14条(同意事項)
1 利用企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
(1) 当社が電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話又はファックス等の手段を用いて連絡すること。
(2) 当社が、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使用すること。但し、当社と利用企業が別途合意した場合は、この限りではありません。
(3) 当社が、利用企業の採用傾向等、利用企業が本サービスを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること
(4) 当社が、本サービスの提供に際して、その一部を当社と契約する第三者に業務委託する場合があること。

第15条(他社サービスによるコンタクト)
1 利用企業は、面接設定を希望する登録ユーザーがすでにコンタクト済であると判明した場合、その旨を当社に報告しなければなりません。なお、コンタクト済とは、本サービス利用開始前に対面での接触があった場合を指すものとし、他社サービス等でのエントリー又は紹介のみの場合は含まれません。
2 コンタクト済の登録ユーザーから内定承諾を得た場合は、本サービスのサービス利用料が発生します。

第16条(支払条件)
1 本サービス料の支払条件は、利用月末締め翌月末払いとします。サービス料については、当社より請求書を発行致します。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
2 当社は、本サービス料の請求書を、締切月の翌月 3 営業日以内に利用企業に対し発行します。

第17条 (禁止事項)
1 利用企業は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 利用目的に反する行為
(2) 利用目的に照らし、不適切な情報を本サービスに登録する行為
(3) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(5) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為
(6) 本サービスに登録された登録ユーザーを当社に無断で第三者へ提供する行為
(7) 当社又は第三者を誹謗中傷する又はその恐れのある行為
(8) 本サービスの運営を妨げる又はその恐れのある行為
(9) 本サービスを利用して得た情報を用いて当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
(10) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(11) 本サービスに、他社サイトの合同説明会や採用ページのURLを掲載する行為
(12) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為

第18条 (本サービスの責任の範囲、免責事項)
1 当社は、利用企業に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2 当社は、利用企業が本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
3 当社は、利用企業が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
4 当社は、利用企業が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5 利用企業と登録ユーザーとの間で生じたトラブルその他利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負わないものとします。
6 当社は、本サービスの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

第19条 (規約の改定)
1 当社は、本規約を改定できるものとし、本規約を改定する場合、改定の 14 日前までに、電子メール及び本サービスを通じて利用企業に通知します。
2 改定後の規約は、前項の通知から 14 日後にその効力を生じるものとし、利用企業は本規約改定後も本サービスを利用することにより、改定後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条 (紛争処理及び損害賠償)
1 利用企業は、本規約に違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 利用企業が、本サービスに関連して登録ユーザー又は第三者からクレームを受け、登録ユーザー又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3 利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額その他一切の損害を賠償するものとします。
4 利用企業は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合は、この限りではないものとし、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた利用年度において利用企業が当社に支払った代金の額を上限とします。

第21条 (秘密保持)
1 第1条第1項第 11 号 に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの
(2) 相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
2 当社及び利用企業は、秘密情報を利用目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3 前項の定めにかかわらず、当社及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4 当社及び利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
5 当社及び利用企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並ビに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第22条 (知的財産権の保護)
1 当社及び利用企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2 当社及び利用企業は、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

第23条 (有効期間)
1 利用契約は、第4条第3項に基づく利用登録が完了した日に効力を生じます。なお、利用契約の有効期間は、1年間とし、利用企業もしくは当社から申し出のない限り自動更新するものとします。

第24条 (契約終了後の措置)
1 利用企業は、利用契約が終了することにより本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。なお、利用企業が本サービスに登録した情報等は、契約終了日をもって本サービスから完全に削除されます。

第25条 (権利義務譲渡の禁止)
1 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並ビに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第26条 (準拠法及び合意管轄)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上
2020年 6月 1日制定